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【迷惑メール】 罰金30倍の3千万円に 総務省が法改正案 [02/18]

2008.03.01
1 :CASIOPEA(第拾三期卒業生)φ ★:2008/02/18(月) 12:21:37 ID:???0
 増える一方の迷惑メールに歯止めをかけるため総務省は、受信者から事前の了解を得て
いない広告メールの送信を禁止し、発信者への罰金を最大で現行の30倍の3000万円と
するなど規制を強める方針を決めた。海外の規制当局との連携も強める。特定電子メール
送信適正化法(迷惑メール規制法)の改正案として、月内に今国会に提出する。

 現在、受け手の事前了解がない広告メールには、件名に「未承諾広告※」と記すことを
義務づけているが、こうしたメールも一律に禁じる。発信元を特定するため、通信事業者に
発信者情報の提供を求められることも法改正に盛り込む。懲役刑は現行の「最大1年」を
据え置くが、罰金の増額で抑止効果を狙う。

http://www.asahi.com/national/update/0217/TKY200802170198.html
http://www.asahi.com/national/update/0218/images/TKY200802170220.jpg

2:CASIOPEA(第拾三期卒業生)φ ★:2008/02/18(月) 12:21:43 ID:???0
 国内のパソコンに届く迷惑メールの9割が海外発とされるため、現在は規制対象でない
海外発の迷惑メールも違法とする。直接の処罰はできないが、海外の規制当局と不審な
発信元の情報を交換し、相互の取り締まりに結びつける。

 総務省の研究会などによると、世界を飛び交うメールは1日に数十億通とも言われ、その
7~8割は迷惑メールとみられる。受信者が迷惑メールの削除にかかる手間など経済損失
は、日本国内だけで年間7000億円に達するとの試算もある。

 総務省は、02年に特定電子メール法を制定。法改正で、05年11月からは他人名義や
架空アドレスによる発信者情報の偽装を刑事罰の対象にした。だが、発信元の特定は難しく
摘発例は2年余りで4件にとどまる。

http://www.asahi.com/national/update/0217/TKY200802170198.html

3 :CASIOPEA(第拾三期卒業生)φ ★:2008/02/18(月) 12:21:46 ID:???0
 ただ、今回の規制強化で効果がどの程度上がるのかは不透明だ。

 研究会に参加したヤフーの別所直哉法務部長は「受け手に届かなくする仕組みづくりが
必要で、海外との連携がカギを握るだろう」と話す。

http://www.asahi.com/national/update/0217/TKY200802170198.html

4 :Ψ:2008/02/18(月) 12:22:38 ID:21tnB5CB0
BOTに感染したマシーンのメールの発信停止させてくれ

5 :Ψ:2008/02/18(月) 12:23:52 ID:WuYaMbKg0
迷惑メール除去の名目でメール検閲を合法化しようとする官僚の動きですな....

6 :Ψ:2008/02/18(月) 12:43:11 ID:dA+frMGKO
懲役刑も、30倍にしろ!

7 :Ψ:2008/02/18(月) 15:24:49 ID:cueRE1ex0
つか、宣伝主を処罰するようにしたらいいだけじゃん

8 :Ψ:2008/02/18(月) 20:59:31 ID:vhyiY7iV0
日本国は、あま~~いのう
罰金は、10億にするべきだ。




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